日本から中小企業がなくなる
従業員数が20人以下の会社は、2014年までの2年間で廃業が開業を17万社上回っており、廃業や解散をしている。こうした企業のうち半数近くの経営者が70代で、会社に魅力がなく後継者がいない、儲からない会社になっているため。起業して一代で会社をたたむようになったのは、下請けでは食べていけない時代となったから。
あるいは、同じことの繰り返しでお客様から見放されてしまっているから。商店街を歩いても、商売の勉強を放棄して、数十年来同じ商品を仕入れて棚に置いて、ただボーっと外を眺めている店主や、埃だらけのお店にしても平気な飲食店の店主もいる。長年同じ商売をやっていると変化に対応できなくなってくる。
こうした魅力のない会社は淘汰されていくが、新たに起業してくる人たちは自分オリジナルにこだわっている個人事業主が多い。彼らはお店を持たず、ネットを利用して起業しているので雇用はそんなに多くない。統計にも載りにくい存在だが、確実に増えつつあるし、魅力ある商品を提供している。
中小企業庁が把握できない新しいチョッとだけ起業が始まっている。週末起業や労働時間外の起業など、働いている人でも起業できる時代となった。製造業でも工場を持つ必要はなく、設計さえできれば委託して生産できる。商品は卸すのではなく、ネットで自社販売するので、リスクはかなり低い。
生産農家が直接日本中の方に、少量の農産品を販売できる時代になろうとは予想もしなかったのではないだろうか。和歌山では、梅農家の方が産直などお店に卸して販売するよりも、直接ネット販売する量が勝ったのではないかと噂に聞く。優れたデザイン家電もネット販売が主流なので、こうした販売方法は益々増えるだろう。