世界には196各国が存在する。2017年の世界全体における軍事費総額は1兆7386億米ドル。アメリカ合衆国6098億ドル、中国の2282億ドル、サウジアラビア694億ドルとどの国も経済力を背景に世界の覇者になろうと軍事費は惜しまない。

 

1ドル113円として、1兆7386億米ドルは196兆4618億円にもなる。これだけの予算が毎年、人殺しの予算として使われている。この予算を使えば、世界中の貧困にあえぐ人に灌漑施設やインフラ整備などで仕事を与えて暮らさせることが出来る。

 

砂漠を緑化することだってできるだろうし、大規模太陽光発電によって原子力発電をなくすこともできる。紛争が起こる大きな原因は、貧富の格差があまりにも広がり過ぎたとき。その差を縮めるには、より良い収入が入る仕事を与えることが大切。

 

どうして政治家は国連総会で、このような発言をしないのか？国家が県のような状態になり各国が軍隊を持たなくなれば、政治家として強権的にガツンとやれないからか？軍需産業から賄賂がはいらないからか？

 

人類はお互いに助け合わなくてはならない、平和は大切だと言いながら、自国防衛は当たり前だという。太平洋戦争の時も自国防衛のためにはやむを得ない選択だと政治家は言っていた。子供でもおかしいと思う理屈が政治家には常識。

 

政治的基盤が緩くなり国民の支持が得られにくくなると仮想敵国を決めてアピールし、国民の関心を政府からそらすのは常套手段。日本を責めている国は、その政治基盤が緩くなっているのではないか？貧しくなっているのではないかと疑ってみると当たっていることが多い。

 

政治家は、政治体制が崩壊することをいちばん恐れる。ちょうど、政治家が当選するためにはあらゆる手段を講じるのと同じ理屈。経済を無視した政策を行い、失政を責められそうになると隣国の脅威を煽り立て、国民の関心をそちらに向ける。