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政治家は当選しなければ仕事ができない

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政治家が一番気にしているのは、国民のために何ができるかではなく、当選のために支援してくださる方々の利益のために何ができるかということ。持ちつ持たれつの関係は、どんな世界にもあるが、政治家は当選のために動いてくださる方や資金援助をしてくださる方への恩返しを大切にしている。

 

その政治家の支援団体が何かで、その政治家の活動方針は決まる。JAが支援してくださればTPOには反対だろうし、財界が支援してくだされば賛成。市民団体が支援してくだされば原子力発電には反対。公共工事の請負業者が支援してくだされば請け負いやすく口利きをするだろう。あるいは、自分の関連企業が儲かるように政治活動をする。

 

長年、政治家をやっていればこうした関係が強固なものになり、「○○のドン」と云われるほどに発言力が強まってくる。若い政治家や若い行政の方も意見を聞きに来るし、その意見が自分を支援してくださる特定の企業や団体の利益を優先するのは、次回の選挙のためでもある。

 

よく政治家が「民意」という言葉を使っているが、あれは自分を支援してくださる方への口利きの大義名分でもある。自身の選挙区内で10人集まれば、どこにでも行きますという若い政治家は多いが、ベテランになり横柄な態度が目立ってくるのは、当選のための支持母体を増やす必要がないと思えるから。

 

仕事の世界でも長年、同じ仕事をして立派な肩書を得ると自分がさも正しいといわんばかりの態度が目立って常識を失くす人もいる。周りがバカに観えて、自分の言うことを聞かない奴は大バカだと思い込んでいる。指導というクレームやワガママがまかり通るようになると隠居していただく方が会社にはよい。

 

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