不動産を購入する人のほとんどが30代で金利変動型の35年ローンを組んでいる。完済する頃、70代になる方も多くいる。2023年ごろ、金利はとても低く抑えられていたが、各国との調整もあり、金利が上昇するようになる。金利が上昇すれば返済額は増える。

 

返済不能になれば銀行に抑えられる前に売却するようになるが、2030年ごろから不動産は都会でも駅から徒歩15分以上遠ければ売れなくなっており、返済に行きつまり住宅ローン破綻が増えてくる。中古マンションはこうした物件の増加もあり値下がりしている。

 

マンション居住者の高齢化もあり、大規模修繕は行われていない。ひび割れ水漏れなどがあるマンションは売れない。孤独死する高齢者もいるマンションに人気はなく、販売価格を安くしても売れずに困っている方も多い。不動産は今や負動産になった。

 

団塊世代は75歳以上になり、後期高齢者が著しく増加して介護施設は地方でも満員になっている。世界第2位の経済大国だった日本は2040年では世界第7位になっており、平均所得はご高齢者のパート労働人口の増加もあり、年収300万円以下になってしまった。

 

土木建築業は老朽化したインフラ設備の改修や取り壊しなどの工事で生き延びている。新築マンションや戸建ては過去の話で、今では大規模な開発は行われていない。銀行もネットバンクになり、住宅ローン審査はAIが行うようになった。

 

借り入れ申請も返済繰り延べ申請もネットになり、直接行っても窓口はない。人がいない建物は必要ないので金融機関は本店しかない。パソコンやスマートフォンが使えない人は相談することもできない。