所得で買える不動産価格の安全圏は、年収の5〜7倍。これは、金融機関の返済負担率25〜35％以内という基準を満たしているからで、これだと無理せず返済が可能。4500万円の不動産を購入するなら、1000万円～1500万円の頭金を用意すれば生活に負担がかからない。

 

所得で買えるローン審査上の上限は、年収の7〜8倍。仮に年収460万円なら×7〜8倍＝3,200万〜3,700万円。ただし、返済比率が高くなり生活が圧迫されるため、金融機関はこの水準を「背伸び」と判断する。少しでも金利が上がれば生活は苦しくなる。

 

最近は、奥様も働いているのでダブルの収入があると仮定すればこの二倍になり、1億円の不動産も購入できる。パワーカップル（夫婦ともに年収700万円以上）の平均的な世帯年収は1,400万〜1,800万円なので、彼らの最高値は1億4400万円程度がマックスになる。

 

憧れの新築マンションを購入するには、現在の都市部の販売価格はパワーカップルでもマックスになっており、これ以上の価格上昇は限られた人しか購入できない。つまり、転売できないとなると価格は転売できる範囲まで徐々に落ちていく。東京のマンション価格が落ちているのは売れないから。

 

投資目的で都心のマンションを購入する人がいるが、実需の人たちが購入できる2LDK～3LDK（平均70㎡）の価格を知って投資している人は少ない。いつか転売して利益を出そうと思っているが、買い手がいなければ儲けは出ない。周辺の実需価格を調べず、ワンルームマンション投資で損失を抱えている人もいる。