不動産の購入では、新婚家族でお子様がいて住む場合、限られた資金で、できるだけ広い空間が欲しいので、郊外にマンションや戸建てを探すようになる。郊外のマンションであれば、かなり広い空間が手ごろな値段で購入できる。子供たちの部屋もあり、夫婦の寝室も確保できたと喜んでいても、困ったことになってしまう。

 

会社は通勤費として支払う金額に上限が設けられている。上場企業では毎月3万円程度が一般だが、これを超えている場合、就業規則で決められた金額しか出てこないので、3万円以上の通勤費は自腹を切って支払うことになる。そのため、ローン返済計画に狂いが生じてしまうことになる。企業は、ひとつの例外を認めると、その他の例外も認めなければならない。

 

不動産購入は、こうした通勤費を考慮して購入しなければ、思わぬ落とし穴にはまってしまい困ったことになりかねない。何か良い知恵はないものかと社労士の方に相談しても、税理士の方に相談しても、例外を設けるとなし崩し的に手当は高額になっていくのでやめる方が良いとのこと。不動産購入ではくれぐれも定期代を計算に入れて考えて欲しい。