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企業の寿命は30年で尽きてくる

戦後の日本は繊維産業で外貨を稼ぎ、それが衰退してくると造船業で儲け、それが衰退してくると家電商品が伸びてきて、それが衰退してくると自動車産業に頼るようになる。それが衰退してくるとデジタル産業が伸びてくるが、世界トップ企業の座はアメリカに譲っている。

起業家は日本では未知の仕事を始め、ライバルがいないので業績はうなぎのぼり。しかし、真似をする企業が出てきて競争になり、お互いに利益の潰しあいになる。そして、儲からない産業になる。次第に、人件費の安い海外商品に押され衰退していく。

創業して30年も経てば、30代で起業した社長も60代でそろそろ引退する時期になる。いっしょに働いてきた人も同じで、世代交代が始まる。しかし、次の世代が新規事業計画を掲げて大胆に仕事をすることに躊躇する。それが衰退の一因になる。

二代目以降のサラリーマン社長は過去の成功体験を引き継ぎ、新たな事業には後ろ向きになる。業績は下がっているのに組織は業績の良い時代のままなので、中間管理職が余ってしまう。しかし、降格するわけにもいかず、徐々に非効率な組織になる。

倒産や廃業になってやっと社員はあわてるがすでに手遅れ、もう少し仕事を続けたいと言ったところで会社はもうない。それなら、上司に遠慮せず、改善や改革案を積極的に出してやるべきだったと後悔する。転職先を見つけるにも中年を過ぎればなかなか難しい。

サラリーマンになれば、いつでも再就職できるように人脈、スキル、資格を目指して努力しておくこと。怠れば、体力重視の仕事や軽作業で低賃金の仕事しか見つからない。いつまでも会社が存続することはない。いつかは、自分も定年を迎える。そうしたリスク回避の対策をたてること。

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