2023年、都内のマンション価格の上昇や全国的な地価の上昇がみられるというニュースがあった。日本の不動産は値上がりしているのに海外の不動産は値下がりしている。日本では、田舎の不動産は下落しているが、都会に人口が流れていることや一人世帯が多いので不動産人気は衰えていない。

 

ただ、ひとり暮らしの高齢者の方がお亡くなりになり、空き家となっていく不動産が増えるにしたがって2040年では、都心でも不動産の価格は下落している。何しろ、人口減少やテレワークの普及で都心に住む必要を感じる人が少なくなった。狭小住宅で我慢していた人も郊外に引っ越しするようになった。

 

住民の高齢化で大規模修繕費用が賄えないマンションが多くなり、駅から徒歩5分以上の価格下落が止まらない。孤独死も多く、相続しない方が投げ売りしていることもある。築40年以上のタワーマンションも多く海外の投資家も売りに転じている。戸建ては隣接道路が狭い場合、立地が良くても売れない。

 

日本では都市計画がなく乱開発されたため、狭い道路に家屋が建ち、道はクネクネしており大型車は通れない。区画整理もできずにいるため、こうした状況下の空き家は放置状態になっている。行政が再開発整備計画を行うにも予算がなく手を付けられない。強気の不動産価格は過去の話になってしまった。

 

2040年では、空き家が1000万戸以上になり崩落している戸建てや倒壊の恐れのある誰も住んでいない放置マンションがあちこちにある。2023年に、あれほど人気だったタワーマンションは高齢化でお年寄りばかりが住んでいるところも多い。都心に密集している戸建て地域はゴーストタウンとなっている。