アメリカは人道的支援という名目で治安が不安定な国に軍を海外に派兵して、その国の治安を維持している。あるいは、テロの恐れがある国家だ、生物化学兵器を貯蔵しているなどとしてその国を攻撃することもある。そのときに、いっしょになって戦ってくれる国は一番大切にするが、お金しか出さない国はあまり大切にしない。

 

ガキ大将が喧嘩を仕掛けて、いっしょになって喧嘩をする人を友達と言い、後ろから観ているだけの人を蔑み、喧嘩はよくないという人を毛嫌いするのと同じ。アメリカは世界一の軍事大国であるし、世界一の経済大国である。アメリカのおかげで潤っているなら、アメリカに従わなければ国家の繁栄に影響すると考える国は多い。

 

他国に人道支援やテロ撲滅という名目であっても派兵すれば、敵対する勢力は出てくる。進駐軍が常駐するのはどの国でも心地よいものではない。大義名分によって兵士が送られても歓迎されるわけでなく、誰が敵なのかわからない状態で兵士は心を病んでいく。それでも、派兵を止めないのはそれで利益を得る者がいるから。

 

2013年の世界の軍事費はおおよそ1兆7470億ドル（約206兆3400億円）で、アメリカが世界の軍事費の37％（76兆3458億円）を占め、世界一の軍事産業大国でもある。軍備は使えば消費され、更なる需要が発生するが、使わなければ売り上げは減少し利益は少なくなる。軍事産業は戦争してこそガッポリ儲かる産業。

 

戦争反対なのは誰もがそうだが、産業として成り立っている人たちは、巨額の利益を得ており、彼らがお金をばらまき、政治家と結託して、次なる戦争を企画しても何ら不思議ではない。国を動かすには人道支援という大義名分が必要で、それによって自国の兵士が死のうとも心を病んでも平気。