日本の人口は昭和22年（1947年）約7,810万人でしたが、昭和30年には9,008万人で1198万人増えている。たった8年で1200万人も増えたということは、この人たちが平均死亡年齢に達する男性81歳、女性87歳になるとき、人口減少が大きくなる。男性と女性の平均値は84歳なので、2031年から2039年にかけて人口減少は大きくなる。

 

人口が1200万人÷８年＝150万人/年　増えたのだから、単純に毎年150万人減少すると予想できる。ひとつの県の人口が消失するほどの減少。今は、まだ人口減少の大きな波の手前。これほど大きな人口減少が起こると、内需産業は市場の縮小で物やサービスが売れない状態になる。

 

物販は毎年減収減益で店舗縮小を考え、モールなどから撤退する。空きテナントが増えるモールやショッピングセンターは廃墟化していく。儲からない会社は廃業や倒産するので、失業者が増えていく。空き家が増えるが空き家を再生しても売れない。駅近で利便性のある不動産以外は売れなくなる。

 

少子高齢化で廃校となる学校が増えてくる。後継者不足と市場の縮小で廃業する会社が増えてくる。シャッター街となって久しい商店街はやっと土地を手放す人が増え、再開発が進み、街のコンパクト化が進む。破綻した自治体から人々が逃げ出して、都市に集中するようになる。